契約書の甲乙とは：意味と、どちらが甲かの決まり、読み間違いを防ぐ確かめ方

甲乙とは：辞書の意味

甲（こう）と乙（おつ）は、もとは「十干（じっかん）」と呼ばれる、甲・乙・丙・丁などの十個の言葉の、一番目と二番目です。辞書では、甲は「十干の第一。」（デジタル大辞泉「甲」）、乙は「十干の2番目。」（デジタル大辞泉「乙」）と説明されています。甲について、同じ辞書には、次の意味も載っています。

「複数の物や人を区別するときに、その名の代わりとして用いる語。」（デジタル大辞泉「甲」）

契約書の甲・乙は、この使い方です。契約を結ぶ会社や人の名前を、何度も書く代わりに、甲・乙と呼びます。契約を結ぶ会社や人のことを、当事者といいます。辞書では「ある法律関係に直接関与する人。」（デジタル大辞泉「当事者」）とされています。

「甲乙」という二字の言葉には、別の意味もあります。辞書には「第一と第二。」（デジタル大辞泉「甲乙」）と、「二つのものの間の優劣。」（デジタル大辞泉「甲乙」）の2つが載っています。「甲乙をつけがたい」というときの甲乙は、優劣の意味です。契約書の甲・乙は、名前の代わりとして使われているもので、この記事では、その使い方だけを扱います。

営業の仕事で甲乙に出会うのは、契約書、覚書、秘密保持契約書などを、取引先とやり取りするときです。書類ごとの説明は、覚書とは、秘密保持契約（NDA）とはにまとめています。

契約書での使われ方：官公庁の参考例から

実際の形を、官公庁が出している参考例で見てみます。経済産業省「参考資料２ 各種契約書等の参考例」（PDF）には、秘密保持契約書の例が載っています（2026年10月4日に確認）。最初の文は、会社名を書く空欄のあとに「（以下「甲」という。）」、もう一つの空欄のあとに「（以下「乙」という。）」と続き、「甲又は乙が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて」契約を結ぶ、という形になっています。

読み方は、こうです。最初の文で、「この会社を、ここから先は甲と呼びます」と決めている。そのあとの条文に出てくる「甲」は、すべてその会社を指します。甲・乙がだれなのかは、契約書ごとに、最初の文で決まります。

同じ形は、会社の名前以外にも使われています。この例の最初の文には、「（以下「本取引」という。）」「（以下「本契約」という。）」という言い方も出てきます。長い言葉を、「以下〇〇という」と短い呼び名に決めて、あとの条文ではその呼び名を使う。甲・乙は、その呼び名のうち、当事者に付けられたものです。条文の中で、かぎかっこ付きの呼び名に出会ったら、それがどこで決められているかを、前に戻って探します。

同じ資料の、ほかの例も見てみます。取引基本契約書の例には、「（金型）製造業者（乙）が、取引先（甲）から試作品・金型及びこれに付帯する製品の製作、改造又は修理を請け負う場合の基本契約書の条項の例」という説明が付いています。業務委託契約書の例には、「企業（甲）が、自己の特定の業務についてこれを他社（乙）に委託する場合であって、甲のみが秘密情報を開示する場合の契約書の条項の例」とあります。

条文の中では、たとえば「目的物及び成果物に化体された秘密情報は、乙に帰属する。」のように書かれています。この一文は、乙がだれなのかを知らないと、意味が取れません。甲と乙を逆に読めば、意味も逆になります。

この資料は、自らを「以下はあくまで参考例の一つにすぎず」と説明しています。実際の契約書の形は、会社や取引によって違います。

どちらが甲か、決まりはあるのか

「お客様が甲」「注文する側が甲」と聞くことがあります。上の参考例でも、取引先（注文する側）や、業務を委託する企業が甲になっていました。

ただし、どちらを甲にするかを定めた公的な決まりは、調べた範囲では見当たりませんでした。参考例がそうなっている、ということと、そうしなければならない、ということは別です。秘密保持契約書の例では、どちらの会社が甲なのかは、空欄のままになっています。

営業にとって大事なのは、次の2つです。

• 「うちは売る側だから乙のはず」と、思い込みで読まない。相手の会社が用意した案と、自分の会社が用意した案では、甲乙の割り振りが違うことがあります。毎回、最初の文で確かめます。
• 甲乙の割り振りを、自分で決めない。自分の会社のひな形でどちらを甲にしているか、相手から変えてほしいと言われたときにどうするかは、会社の決まりと、法務の担当の判断です。

甲か乙かで、契約の上での立場が有利・不利になるのか。この記事では言い切れません。自社の法務や専門家に確かめてください。辞書の上では、契約書の甲・乙は「名の代わり」です。何を約束しているかは、条文の中身に書かれています。

甲乙を使わない書き方もある

甲乙を使うことも、決まりではありません。国土交通省は、建設工事の標準請負契約約款の平成22年の改正について、パンフレットで次のように知らせています（国土交通省のパンフレット「公共工事の受発注者の皆さんへ」（PDF）。2026年10月4日に確認）。

「約款中の呼称が「甲」・「乙」から、「発注者」・「受注者」に変更されました」

呼び名を、役割が分かる言葉に変えた例です。ほかの契約書でも、「委託者・受託者」「売主・買主」のような呼び名が使われることがあります。呼び名が何であっても、最初の文で「だれを、何と呼ぶか」を確かめる、という読み方は同じです。

なお、同じ改正を案内する国土交通省「建設工事の標準請負契約約款（平成22年7月26日改正）を活用しましょう！」のページには、「甲約款」「乙約款」という言葉が並んでいます。これは、約款の種類を区別する名前として甲・乙を使っているもので、当事者の呼び名ではありません。甲・乙は、契約の当事者に限らず、ものを区別する名前として使われることがあります。

丙・丁：三者以上のとき

契約を結ぶ当事者が三者になると、三番目を丙（へい）と呼ぶことがあります。四者なら、四番目は丁（てい）です。辞書では、丙は「十干の第三。」（デジタル大辞泉「丙」）、丁は「十干の第四。」（デジタル大辞泉「丁」）と説明されています。甲・乙に続く、十干の三番目と四番目です。

営業の仕事では、たとえば、自分の会社・取引先・納入先の三者で取り決めをする場面や、保証をする人が加わる場面が考えられます（説明用の例です）。三者以上になると、「甲は、乙及び丙に対し」のように、文が込み入ってきます。だれが、だれに、何をするのかを、会社名に置きかえて読む手間が、二者のときより大事になります。

表が収まらない場合は、左右に動かせます。

右の列は、この記事での説明です。だれが甲で、だれが丙なのかは、ここでも、契約書の最初の文で決まります。

読み間違いを防ぐ5つの確かめ方

甲乙の取り違えは、気をつけていても起こります。甲と乙は、どちらも一文字で、文の中に何度も出てくるからです。次の順で確かめます。

1. 最初の文で、甲・乙がだれかを見つける。「（以下「甲」という。）」の前に書かれている名前を見ます。ここを飛ばして条文から読み始めると、思い込みで読むことになります。
2. 余白かメモに書く。「甲＝A社、乙＝当社」と書きます（説明用の例です）。書類に書き込んでよいかは、会社の決まりに合わせます。書き込めないなら、写しか、別の紙に書きます。
3. 条文を、会社名に置きかえて読む。「乙は、甲に対し、毎月末日までに報告書を提出する」を、「当社は、A社に対し、毎月末日までに報告書を出す」と読みかえます（説明用の例です）。置きかえると、自分の会社がやることなのか、相手がやることなのかが、はっきりします。
4. 商談のメモと見比べる。金額、数量、期限、だれがやるか。商談で話したことと、条文が合っているかを見ます。違う所に印を付けます。
5. 署名の欄を見る。最後の署名や記名の欄にも、（甲）（乙）と書かれていることがあります。最初の文と、署名の欄で、甲乙の割り振りが同じかを見ます。印の扱いは捺印と押印の違いにまとめています。

確かめたら、社内に伝えます。伝え方で、読み間違いが広がるかどうかが変わります。

惜しい例：「契約書の案が届きました。甲が毎月報告することになっています」

良い例：「A社から契約書の案が届きました。この案では、甲がA社、乙が当社です。第3条で、当社がA社に、毎月末日までに報告書を出すことになっています。商談では『3か月に一度』と話していたので、違いがあります。案を添付します」

どちらも説明用の例です。惜しい例は、「甲」がどちらの会社なのかを、聞いた人が自分で調べなければなりません。聞いた人が逆に受け取ると、間違いがそのまま広がります。良い例は、甲乙がだれかを先に言い、そのあとは会社名で話しています。商談のメモとの違いも、事実として添えています。

場面によって、気をつける所が変わります。次の表は一例です。

表が収まらない場合は、左右に動かせます。

迷いやすい判断と、逆に読んで伝えたあと

判断1：相手から「うちを甲にしてほしい」と言われたら？

基準は、その場で答えないことです。甲乙を入れかえると、条文の「甲」「乙」をすべて直すことになり、直しもれがあると、意味が変わります。「社内で確認して、〇日までにお返事します」と持ち帰り、上司や法務の担当に、相手の言葉のまま伝えます（説明用の例です）。

判断2：メールや会話でも、「甲は」「乙は」と言ったほうがよい？

基準は、相手が、調べずに分かるかです。契約書の外では、会社名で言うほうが、取り違えが起きにくくなります。条文を指すときは、「第3条の、弊社が報告書をお出しする件ですが」のように、条の番号と会社名を合わせて言います（説明用の例です）。相手の会社と自分の会社の呼び方は、御社と貴社と弊社と当社にまとめています。

判断3：甲乙の意味は分かった。条文の中身も、自分で判断してよい？

甲乙が読めることと、契約の中身を判断できることは、別です。営業がやるのは、だれが何をすると書いてあるかを読み、商談で話したことと違う所を見つけて、社内に渡すところまでです。その条文で自分の会社が困らないかどうかは、上司や法務の担当が判断します。届いた案への動き方は、覚書とはの「持ち帰って、上司・法務へ」と同じです。

判断4：最初の文に、甲乙の説明が見つからないときは？

契約書ではなく、その一部（別紙や、覚書の二枚目）だけを見ているのかもしれません。前のページや、元の契約書を探します。それでも見つからなければ、推測で読まず、上司に「甲乙がだれを指すのか、この書類だけでは読み取れません」と伝えます（説明用の例です）。相手に聞く前に、社内で確かめます。

失敗のあと：甲乙を逆に読んで、社内に伝えてしまった

気づいたら、すぐに：伝えた相手（上司や法務の担当）に、訂正を伝えます。「先ほど『A社が毎月報告する』とお伝えしましたが、甲乙を逆に読んでいました。正しくは、当社がA社に報告する、です。申し訳ありません」（説明用の例です）。何を間違えて、正しくは何かを言い、言い訳は足しません。

取引先に、もう返事をしていたら：自分だけで直そうとせず、上司に、返事の内容と日時を見せて相談します。署名や押印まで進んでいた場合に、どう直すのか。この記事では言い切れません。自社の法務や専門家に確かめてください。

記録：「どの条文を、どう逆に読んだか」「気づいたきっかけ」「次は、最初の文で甲乙を確かめ、余白に書いてから読む」と書きます（説明用の例です）。報告のしかたは、営業で失敗したときにまとめています。

今日やることは一つです。手元の契約書（またはその案）一通について、甲と乙がだれかを余白に書き、条文を一つ、会社名に置きかえて読んでください。